2018-03-16 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
自治体の議員になかなかそんなによい知恵はなくて、むしろ外から来た人の方に知恵があります。先ほど例を出しました海士町は、よそ者、ばか者、若者という三者が町を変える、そういう取組をしたんですけれども、益田市町おこしの会も、地元の人と、益田にかかわりのある都会、東京に住んでいる人との連係プレーで町おこしをしてきていまして、今、一つの柱が自転車なんですね。 何もなくて、観光資源もないんです。
自治体の議員になかなかそんなによい知恵はなくて、むしろ外から来た人の方に知恵があります。先ほど例を出しました海士町は、よそ者、ばか者、若者という三者が町を変える、そういう取組をしたんですけれども、益田市町おこしの会も、地元の人と、益田にかかわりのある都会、東京に住んでいる人との連係プレーで町おこしをしてきていまして、今、一つの柱が自転車なんですね。 何もなくて、観光資源もないんです。
○田代参考人 具体的な品目について、今、鈴木先生の方からお話がありましたけれども、私は、むしろ外枠で考えたいと思うんです。 まず第一点目として、米韓ＦＴＡの結果として、韓国が予想していた以外の作目にやはりいろいろな影響があらわれてくるというか、こういうことがあると思うんですね。
ところが、あのとき、むしろ外から、財界や連合やメディアやあるいは学者の皆さんが、とにかく改革だと叫ばれた。一種の改革の暴風が起こりました。反対したら、守旧派だと。我々自由法曹団の弁護士は守旧派と言われたって別に食うに困りませんからやりましたけれども、反対するのが大変難しいような、冷静な議論ができないような状況にされてしまった。
しかし、それは日本を考えてみても相当な痛みも伴うわけであって、今の中国政府の方向は、国内の経済のひずみを国内の中で何とか消化しようというんじゃなくて、むしろ外に出していく形で何とか乗り切っていこうというふうに考えているんじゃないか、そのいわばツールとしてこのＡＩＩＢを使おうとしているんじゃないか、そういう懸念が私は拭えません。
そして、よく考えると、なぜかというと、商工会議所等々、既存の中小企業のグループだというふうにも見ていいわけでございまして、我々がシンガポールとの間で地域のヘッドクオーターをこれから競争する、競争している、いかに我々の優位性を高めるかという中で、むしろ、外から見ておられるアメリカの商工会議所なんかの意見も傾聴に値するのではないか。
がうまくいっていないと、じゃ、やっぱり事業うまくいっていないから、ちょっとここの労働者を、従業員を外に出してどこかほかで頑張ってくださいというのではなくて、むしろその企業が新しい分野にちゃんときちんと新しい事業を展開していって、そこで自分のところの従業員をよりいい形で活用して活躍していただける、そういう企業の努力をむしろ促進していく、応援していく、そういうことであれば分かるんですが、何か今までの御説明聞くと、むしろ外
アデン湾内においては特に大きくて、たしか中国とかインドとかとも協力されていると思いますが、アデン湾内の海賊事案はほとんどなくなって、むしろ、外の外洋の方に広がっているということで、そこは成功して日本の評判もよくなった、日本の自衛隊ここにありということだと思いますけれども、しかし、一方で、外洋の部分、自衛隊が行かない部分については、なかなか手が届かなくなってきている。
それに対して所管大臣が問題意識を持っていただければいいわけですが、各省庁、今までＩＴ化がなかなか進んでこなかったということを考えれば、やはりそこは、むしろ外から専門家を持ってきて、権限を付与してやっていくというのがそもそも政府ＣＩＯの考え方ですので、この政府ＣＩＯにより強い権限を持たせて、独法に対してもしっかりと物が言えるような、そういう仕組みをぜひ考える必要があるのではないか、そういうふうに思っております
ともすると、日本でクール・ジャパンと言われるのは、日本人がこれ格好いいねというふうに気がついたというよりも、むしろ外の人が、日本のこれいいじゃないかということで、逆に日本人以外のところでそうした価値が評価をされているというところもありますから、やはりこれは、我々日本の側が最初から、世界でクール・ジャパンと言われるようなものについて、まず日本の国内のマーケットだけじゃなくてグローバルなマーケットというものを
これを別にいたしまして、ただ、日常に比べて交通事故が増加したわけではありませんで、むしろ外に出る人たち、車の通行量が減ったということもいろいろありますので、ただ、この関連する事故であろうと思われますものが今申し上げた七件あります。
そういう中で、今、三本の柱を組み立てていただいているんだろうと思うんですが、私は、さらに一歩進んで、今の基本はむしろ外外じゃないかなと正直思います。外で生産をし、外に売り、そしてその収益を国内に還流させる。そういう意味では、国際租税改革なんというのも非常に重要なことであろう、こう思います。
それから、むしろ外航の方が、先ほど来申し上げた、どんどん日本籍船が減り、その結果職場を失って外航船員がほかの分野に出て行く、その方たちが実は即戦力として内航船員になっておりました。そういったところが実は枯渇してきたわけでございます。
であれば、いわば内部での統一と同時に、今私ども民主党の中でも議論はさせていただいているわけでありますけれども、むしろ外、外といっても憲法上の規定はございますので、行政の中からリスク管理を行う、あるいは評価を行うということ。
私も長い間こういう観光の仕事とかもやってきた経験を踏まえると、実は、その地域の人は実はそこの価値というのを見落としがちであるということが多分に多くて、客観的に、観光客を誘致するという、来ていただくということになれば、これはむしろ外の人がどう評価をするかということになるわけでございまして、そういう意味では、こういった、この法案に直接的ではないかもしれませんが、こういうものの地域の価値、特に観光ということを
○坂本由紀子君 先般新聞に出ていたのは、国会が情報公開法が適用されていないので、国会から出たのではなくて、むしろ外の機関を通じて出たというような形で詳細が出ているわけであります。 私は、国会であるからそのお金の使い道について細かいことを言わなくていいということではないと思います。
ただ、逆に、知的財産についてはブラックボックス化して、特許あるいは育成者権として届け出をしないという戦略もあるわけでありまして、聞くところによると、松阪牛なんというのは、むしろ外に出さない、その育成方法とか特殊な技術というものは。それはそれで一つの戦略だろうと思います。
そういう状況の中で、日本の学生たち、若者たちが、むしろ外に打って出ようというようなエネルギーがなくなってきているのではないかという心配をしております。
この間二年掛かっているわけでありますが、私は、イラクにおきましてもこの民主的な政権を作るために一月に選挙を行おうとしている、この状況に、先ほどもお話ししましたけれども、イラク人は、多くのイラク人は、これは妨害勢力は中にはイラク人の武装勢力、フセイン政権の残党もあるけれども、むしろ外から入ってくれる、入ってくるテロリストグループ、これは自分たちも許すことはできないし、イラク人と見てくれるなということを
例えば地上部隊が侵攻してくるような場合は、ある程度時間的な余裕もあるということで、かなり遠く離れたところに避難するというようなこともできますけれども、例えばミサイル攻撃なんかの場合は、そういうような余裕もありませんし、むしろ外に出るというよりもうちの中にいる方が避難のやり方としてはいい、より安全だという場合もあるわけでありまして、事態に応じまして避難の対応を考えていかなくてはいけない、こんなふうに考
あちらは基本的にはもうそういうのは終わったと、国土防衛というのは終わったということで、むしろ外へ出ていって何をやるかと。